計算方法と根拠
住宅の不動産取得税
住宅を取得したときの税率は、本則 4% のところ 3% に軽減されています(令和 9 年 3 月 31 日まで)。新築住宅は、課税標準から 1 戸あたり 1,200 万円が控除されます(国土交通省)。たとえば評価額 1,500 万円の新築住宅なら、(1,500 万円 − 1,200 万円)× 3% = 9 万円です。
土地の不動産取得税
宅地等を令和 9 年 3 月 31 日までに取得した場合、課税標準は評価額の 2 分の 1 になり、税率は 3% です。取得した土地に一定の期間内に住宅が建つなど要件を満たすと、住宅用土地の減額があり、「45,000 円」と「土地の評価額 ÷ 面積 × 住宅の床面積の 2 倍(200㎡限度)× 3%」の多いほうが税額から引かれます(群馬県)。
計算の例
土地の評価額 2,000 万円・120㎡、床面積 100㎡・評価額 1,500 万円の新築住宅なら、土地の課税標準は 1,000 万円、税額は 30 万円です。減額は、1,000 万円 ÷ 120㎡ × 200㎡ × 3% = 50 万円ですが、土地の税額 30 万円が上限なので、土地の税額は 0 円になります。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 土地の課税標準額 | 宅地等の評価額に 2 分の 1 の特例をかけた額です。 | landBase = land * half / 100 |
| 土地の税額(減額の前) | 土地の課税標準額に税率 3% をかけた額です。 | landTax0 = landBase * rate / 100 |
| 住宅用土地の減額(面積にもとづく額) | 土地の課税標準額 ÷ 土地の面積 × 住宅の床面積の 2 倍(200㎡限度)× 3% です。 | redB = landBase / area * min(flr * 2, areaCap) * rate / 100 |
| 住宅用土地の減額 | 45,000 円と上の額のうち多いほうですが、土地の税額を超えない額です。 | red = min(landTax0, max(minRed, redB)) |
| 住宅の税額 | 住宅の評価額から 1,200 万円を引いた額に税率 3% をかけた額です。 | houseTax = max(0, house - ded) * rate / 100 |
| 不動産取得税の合計(目安)(結果) | 住宅の税額と、減額後の土地の税額の合計です。 | floor(round(houseTax + landTax0 - red, 4), 0) |
| 住宅の不動産取得税(結果) | (住宅の評価額 − 1,200 万円)× 3% です。 | floor(round(houseTax, 4), 0) |
| 土地の不動産取得税(減額後)(結果) | 土地の税額から住宅用土地の減額を引いた額です。 | floor(round(landTax0 - red, 4), 0) |
| 住宅用土地の減額(結果) | 土地の税額から差し引かれる額です。 | floor(round(red, 4), 0) |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
| 項目 | 値 | 出典 | 時点 | 見直しの周期 |
|---|---|---|---|---|
| 不動産取得税の税率(土地・住宅。令和9年3月31日まで) | 3% | 国土交通省「不動産取得税の軽減措置」(住宅・土地の税率 3%[本則 4%]・令和9年3月31日まで。新築住宅は課税標準から 1,200 万円を控除) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月と地方税法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 新築住宅の課税標準からの控除額(1 戸あたり) | 12,000,000円 | 国土交通省「不動産取得税の軽減措置」(住宅・土地の税率 3%[本則 4%]・令和9年3月31日まで。新築住宅は課税標準から 1,200 万円を控除) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月と地方税法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 宅地等の評価額に使う割合(令和9年3月31日までの取得で 2 分の 1) | 50% | 群馬県「不動産取得税」(宅地等を令和9年3月31日までに取得した場合は評価額が 2 分の 1。住宅用土地の減額は 45,000 円または[土地の評価額 ÷ 土地の面積 × 住宅の床面積の 2 倍(200㎡限度)× 3%]のいずれか多い額) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月と地方税法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 住宅用土地の減額の定額 | 45,000円 | 群馬県「不動産取得税」(宅地等を令和9年3月31日までに取得した場合は評価額が 2 分の 1。住宅用土地の減額は 45,000 円または[土地の評価額 ÷ 土地の面積 × 住宅の床面積の 2 倍(200㎡限度)× 3%]のいずれか多い額) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月と地方税法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 減額の計算で使う面積の限度(住宅の床面積の 2 倍の部分) | 200㎡ | 群馬県「不動産取得税」(宅地等を令和9年3月31日までに取得した場合は評価額が 2 分の 1。住宅用土地の減額は 45,000 円または[土地の評価額 ÷ 土地の面積 × 住宅の床面積の 2 倍(200㎡限度)× 3%]のいずれか多い額) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月と地方税法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日) |
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 土地の固定資産税評価額 | 0〜10,000,000,000円 | 20,000,000円 |
| 土地の面積 | 1〜100,000㎡ | 120㎡ |
| 新築する住宅の床面積 | 1〜1,000㎡ | 100㎡ |
| 新築住宅の固定資産税評価額 | 0〜10,000,000,000円 | 15,000,000円 |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 新築住宅と宅地の標準的な特例にもとづく目安です。中古住宅・認定長期優良住宅・住宅以外の建物・相続や贈与による取得は対象外です。
- 住宅の控除や土地の減額には、床面積(50㎡以上 240㎡以下など)・住宅を建てる期間・自己居住用などの要件があります。要件の判断は含まれません。
- 都道府県によって取り扱いの細かい違いがあり、評価額は都道府県が決めます。実際の税額は、取得後に届く納税通知書でご確認ください。
- 税務上の判断の代わりにはなりません。具体的な事案は、都道府県税事務所にご確認ください。